持続可能な発展のための「地域社会と人のトランジション」
近畿本部登録 環境研究会 第103回特別講演会
持続可能な発展のための「地域社会と人のトランジション」
日 時： 2023年1月28日（土） 13:00～15:00
場 所： ZoomによるWeb方式
講 師： 白井 信雄 氏 武蔵野大学工学部 環境システム学科教授
持続続可能な地域づくり・環境政策研究室（2023年4月から日本初のサスティナビリティ学科に移行）、博士（工学）、技術士（環境部門）、専門社会調査士
講師は民間シンクタンク勤務、法政大学教授、山陽学園大学教授を経て、武蔵野大学工学部環境システム学科教授。シンクタンク時代の経験を活かし、環境分野での実践を具体的に支援する研究・教育活動を展開中。専門分野は、環境政策、持続可能な地域づくり、地域環境ビジネス、環境イノベーション普及、気候変動・エネルギー政策
等。主な著書に『持続可能な社会のための環境論・環境政策論』。共著に『SDGsを活かす地域づくり』他多数。
概 要
様々な環境問題が顕在化している現代社会において、持続可能な発展を実現していくために必要な「トランジション（転換）」についてご講演をいただいた。
環境問題の根本的な解決のために私たちは自らを、そして地域や社会は何を目指してどのように転換していくべきなのか。持続可能な社会の実現には表面的な環境配慮生活だけではなく、環境問題の“連環”・“根幹”・“転換”に対する深い思索が必要であることをあらためて気付かされた講演であった。
１．トランジション（転換）とは何か
第二次環境基本計画で記された「転換（トランジション）」は、大量生産、大量消費、大量廃棄から持続可能な社会への転換であり、そのためには「環境問題の根本にある社会のあり方そのもの」を転換していくことであった。環境問題における転換とは、表層的な改善や修正ではなく、社会構造の傾向や方針を規定する根本（ノーム（規範）・パラダイム・ゴール・スタイル・レジーム・システム・トレンド）を変えることである。
２．なぜトランジションが必要なのか
転換が必要な理由のひとつに環境問題における構造的暴力の存在を認識する必要がある。グローバルなサプライチェーンの中で先進国が途上国の資源や労働力を安価に搾取して便利さや快適さを享受している。このような構造的暴力は特定することも難しい間接的暴力であるため、被害は深刻だが緩慢で見えにくくなっている。対症療法的な対策は依存性の薬物のように一時的な痛みは抑えるが根本解決を先送りさせ、構造的な問題をより悪化させるものである。構造的問題を解決しないとある個別問題は解決できても別の個別問題が現れ、対策が“いたちごっこ”や“もぐらたたき”になってしまう。
近代化の歴史を振り返ったとき、経済成長下で取り残された弱者の目線から見れば、近年の「エコロジー的近代化」にも限界があり、「ポスト・エコロジー的近代化」の転換を検討する必要がある。転換の先にある社会は誰もがより良い人生を過ごすことができ、今よりも魅力的な社会である。
３．地域における人と社会のトランジション
地域において人と社会が転換した事例として岐阜県石徹白における「小水力発電による移住者と地域住民、政策の相互変容」がある。岐阜県の100世帯あまりの山間集落において再生可能エネルギーで地域を活性化させようという試みに応じたコーディネーターや若者たちが小水力発電による農産物乾燥場の電気供給を始め、結果的にその活動が地域住民に受容され、地域住民全員の出資で年間2500万円の売電収入を生み出す事業にまで展開されてきた。関係する若者たちの移住によって地域の小学校は守られ、さらにその成果を見て県が地域住民出資による小水力発電を政策として取り上げることになった。
また、長野県飯田市の事例は、市が住宅用太陽光発電設置への融資斡旋と利子補給をしたことから始まり、ＮＰＯ法人が設立され、公民協働の発電事業に発展、さらに条例制定によって多様な公民協働を目指す展開へ地域を大きく変容させてきた。これらの事例は人と社会が相互に作用しあって、動的に転換していくことによって持続可能な社会の実現が可能であることを示している。
４．地域から「トランジション」を図る方策
①
トランジションの起点：ミクロレベルのフロントランナーによるニッチイノベーションの創出。持続可能性に関する制約を満たし、かつ心豊かな未来の地域の理想を描き、そこからバックキャスティングでアクションを立案するプロセスが不可欠。
②
ウェアの転換：ミクロな転換を受容・支援し、メゾレベルの転換を活性化させる。施策者・経営者・専門家も自己転換が必要であり、転換の阻害要因となるソフトウェアの柔軟な運用や撤廃を含めた改良を行う。
③
転換の基盤の形成：マクロレベルの転換を当然のものとする教育。社会の構造的問題を学び、社会活動を体験し、社会に関わる行動の必要性や有効性の意識を高める。
質疑
Q：環境意識の高まりで環境に優しい商品が選ばれるようになってきているが、環境にやさしい商品についてサプライチェーンマネジメント手法のカテゴリー３の方法でライフサイクル全体のCO2発生量を定量的に比較するような取り組みの先行事例はあるか？
A：企業先行で環境ラベルのような取り組みなど事例はあるので、それらの情報を共有して進めていくのがよい。
Q：この3年間在宅勤務やリモート会議システムの活用で「働き方」の転換もあってしかるべきだが最近は出社率も上がってきている。人の心を転換するキーはどこにあるのか？
A：日本人の正常化バイアスと慣性維持の志向が強くメンタリティーが変わるのは難しいと感じているが、このパンデミックの中でワーケーションなども芽生えてきているのでそのフロントランナーを大切に育てて今後に期待したい。
Q：岡山県西粟倉村のビジネス提案者が移住する取り組みなどについてどのような感想をお持ちでしょうか？
A：粟倉村は高校もなく人口減少に悩んでいたが、市町村合併を選択せず、起業する移住者が地域と一体になって活性化を目指してきた。走り続けるためのエンジン（仕組み）の作成から燃料（モデル事業）の調達までをすべて移住者と地域（＋コンサルタント）で行ってきてようやく自走できる段階になったといえる。最近は税収も増えて人口減少に歯止めがかかることが期待されている。
文責 大西政章、藤井 武 監修 白井信雄