多賀城市研修記録（多賀城市役所による震災状況説明）
著者： 掛田 健二 講演者： ／ カテゴリ： 東北地区 ／ 更新日時： 2012年05月07日
環境研究会 東北研修旅行 参加者報告
日 時：平成24年3月21日
場 所：宮城県多賀城市
説明者：多賀城市消防防災課 松戸幸二 主幹、大内裕太 主事
多賀城市研修記録（多賀城市役所による震災状況説明）
掛田健二 技術士（衛生工学部門）
１．入手資料
（１）多賀城市における東日本大震災の被害状況概要（平成24年3月16日現在）
（２）DVD記録 ： 平成23年3月11日
２．多賀城市の概要と地震・津波の経験
（１）仙台市の北に隣接、人口約6万人
（２）貞観地震は15万人中1000人死亡。チリ津波と宮城県沖地震は、多賀城市被害無し。
多賀城市の小中高校の耐震工事は2月までに全て終了。学童の怪我・死傷者はゼロ。
（３）２市３町１２万人の行政広域組合。ごみ処理広域組合は塩釜市を除く１市３町。
３．東日本大震災の地震・津波の概要
（１）発生：平成23年3月11日14：46から約3分間。マグニチュード9.0
（２）市内震度M５強：3月11日14:46:51、14:47:50、4月7日23:32:59
地盤沈下 ： 最大１ｍ、市内平均0.5--0.6ｍ（国土地理院データ）。液状化現象。
津波高さ ： 仙台港 約7ｍ、市内 約4.6ｍ。隣接の七里ヶ浜町 約11ｍ。
地震の約1時間後に津波が南に隣接する仙台市から来襲。
浸水面積 ： 約662ha、市内の約33.7％、砂押川南側がほとんど浸水。
（３）コンビナート火災：3/11--3/15。ＪＸ日石コンビナートの配管部分の漏洩油に引火。コンビナート周辺2ｋｍ範囲に避難を呼びかけ。強制避難指示は不可。コンビナート内消防隊車両は津波で流され使用不可、近隣消防も機能不全、石油貯蔵タンクへの延焼防止を主目的に自然鎮火さす。
ＪＸの今後の対策は、コンビナートの防音壁を強化しＴＰ４ｍに統一し、防潮堤の機能を持たす。防音壁上部を整備し、所有車の避難所にする。
（４）地震による横ズレ・沈下が発生し、境界線・基準点が動く。平成24年度に土地調査
４．多賀城市の被害状況
（１）人的被害（平成24年3月16日現在）
市内死亡者 ： 188人（男112、女76。 市民97、市民外91（車両に閉込められた人等））
多賀城市民死亡者 ： 147人（男86、女61）、行方不明者：1人（男1）
（２）住宅被害（平成24年3月15日現在）：単位 世帯
（３）災害ごみ関係（平成24年3月15日現在）
１）がれきは、山形県米沢市に好意で受け入れていただいたたため、他市とは異なり処分が進んだ。
当初6ヶ月は県の指示待ちだったが無回答のため、各地に受入を問合せたが、他に受入地無し。
２）がれきは１トンパックに袋詰で、現在1箇所に仮置中。自然発火3回。
（４）避難状況（9月30日避難所閉鎖）
１）震災直後の早い時期から、陸上自衛隊多賀城駐屯地が作業。地震１時間後の津波で自衛隊駐屯地も壊滅。その後は全国の自衛隊から派遣。６月末で自衛隊作業終了。
２）津波が引いた後に主要道路上に自動車・コンテナ・樹木類が堆積し、救援車両が通行不可。これらを撤去する重機の到着も阻害。市指定の避難箇所は12箇所。実際の避難は集会所や寺が機能負担。4月10日に新学期を迎えたために、避難所を統合整理。
３）被災当初は市職員・応援自治体職員は被災者の現地支援に注力のため、市本来の行政支援ができず混乱。現地支援は応援自治体職員主体、市職員は行政支援を主体に変更。
５．震災復興にむけて
（１）災害ボランティアセンターの状況（社会福祉協議会。金・土曜日のみ受付）
稼動延べ人数 ： 19,412人。
稼動延べ件数 ： 2,542件
（２）仮設住宅など（平成24年3月16日現在）
１）仮設住宅完成戸数（入居戸数） ： 373（373）戸
２）民間賃貸住宅申込み戸数 ： 1,438件（内入居決定者：1,404件）
３）住宅の応急修理申込み戸数 ： 2,025件（内修理完了：1,400件）
（３）人的・物的支援（平成24年3月1５日現在）
１）人的支援 他自治体等による支援 ： 約15,900人
２）物的支援 団体 ： 約1,420団体、 個人 ： 約640人。その他
（４）復旧費用：
１）政府の第１次から３次の補正予算で、道路・堤防・防災施設整備。
２）復興基金：多賀城市11億円。国から平成23年度に数百億円。平成24－26年に国から数十から数百億円。平成23年9月21日の台風による大雨で水害発生。地盤沈下と合流式下水道復旧が不十分が原因。
６．今後の対策と反省
（１）多賀城市は高台移転をせず、現地復興政策を採用。東北地方で唯一の選択。
（２）多賀城市の津波被害は、津波流出物（コンテナ、自動車、流木）が家屋に衝突し家屋を破壊。水没高さ２ｍに抑えると復興が容易なため、防潮堤および防潮林を建設。
（３）情報連絡体制の不備 ： 行政連絡は現状がＮＴＴ回線と防災無線13箇所を53箇所に。衛星携帯電話10個購入。
（４）現状の東西避難道路を南北にも整備。津波の避難ビルを10ビルと7企業に指定。
（終）