活動方針 普及方策

  1. 普及方策

著者: 山本 泰三  /  講演者: カテゴリ: エコアクション21  /  更新日時: 2010年09月22日

(資料1)エコアクション21EA21)の普及方策について         2008.05

                                                            

1.EA21とは

 ・環境省が作った環境マネジメントシステム(環境経営システム)

    →どんどん進化している。  情報をEA21中央事務局に集約し分析・進化

    組織: 中央事務局

地域事務局:  35都道府県に47団体

審査人:     749人(4年間)

    普及状況:着実な伸び方をしている。今後の3年間も同様と予測されている。

 2000件(H20初め)→5000件(H22年度末)

  ※2358件(2008.4末現在)

      第三者認証の仕組みであり、信頼性の確保を重視している。

2.普及に向けての具体的な方策

 ①支援制度の活用

 ・自治体イニシャティブプログラム(H17年度~)H20.8月末締切り

 ・関係企業グリーン化プログラム(H18年度~) H20.9月末締切り

 ②審査人のレベルアップ

   審査人に事業者からアドバイス・助言を求められる。

→当会の審査人は、研鑽を積みレベルアップに努めている。事業者の満足度は高い。

 ③自治体、団体等との連携

取組み企業に対する公的な支援制度の活用を図る。

3.EA21の特徴

 ①国等の支援

・環境省が作ったシステムである。他省庁とも連携が図られている。

・政府の閣議決定で「21世紀環境立国日本」にその普及が取り上げられた。

 ②ISO14001との比較

a)経費及び労力が小さい。

b)システム・機能が充実している。(PDCAによる目標、パフォーマンスの改善)

c)審査人がアドバイス・助言できる。

   経営のツールとして人材の育成、体質強化にも有効である。

d)取組みやすく、わかりやすい。

「環境への負荷の自己チェック」「環境への取組みの自己チェック」など

チェックシートが準備されている。(環境側面の抽出管理が容易である。)

e)第三者認証の上で「環境活動レポート」を公表する仕組みがある。

EA21中央事務局のホームページで公開され、対外的なPR、社内教育にも有効である。

  f)CO2排出量を把握・公表している。

 ③業種別マニュアルの充実により、きめ細かい対応が可能である。

    産業廃棄物、食品、建設・設備、大学・学校、自治体・公共施設、……  ■   


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